こんにちは、行政書士の小松です。前回に引き続き、相続手続きの流れをご説明致します。
直筆証書遺言書の欠点と問題点の整理
前回、直筆証書遺言書の欠点・問題点をいくつかお伝え致しましたが、例を挙げ出すときりがありませんので、代表的なものだけを以下に取りまとめてみました。
遺言書の保管場所（隠し場所）が判明せず、その存在にさえ気付かれない場合がある。- 遺産分割終了した後に遺言書が発見され、遺産分割の話し合いが蒸し返される場合がある。
- 家庭裁判所での「検認手続き」が必要となり、遺言書内容の把握までにも相当の時間が掛かってしまう。
- 書き替え、改ざん、故意的隠滅が行われる危険性が生じる。
- 本当に本人の意思で書かれたものか疑問が残り、相続人間でトラブルを起こす場合がある。
- 家庭裁判所の検認で「正式な遺言書」としての存在を認められない場合がある。
- 法定相続人の遺留分に配慮した内容にしておかないと、家族のトラブルを招く危険性がある。などなど・・・
以上を大きく分類すると、「保管場所」「時間の浪費」「真意の信憑性」「文章の正確性」。そして、重要なのは「ご家族へ対する思いやり」なのかもしれません。
とても厄介な遺言書の「保管場所」の問題
直筆証書遺言書は、要式（法律効果をもたらす正確な書式）を満たすことが必要であることも然ることながら、もっと厄介な問題はその「保管場所」となります。
折角、遺言書を一生懸命書いたところで、死後にご家族に発見されないと、全くもって意味がありません。
だからといって、日頃から目立つような所へ置いておくと、亡くなる以前にご家族が勝手に遺言書の封を開けて中身を見てしまう危険性が生じてきます。
（ お掃除の最中、ご主人の書きかけの遺言書を見つけてしまった奥様。「私のために書いてくれているんだわ！」と大喜び。
その日以来、態度がとても和やかとなり、いそいそ晩酌のおつまみも運び込まれ、お酒をニッコリ注ぎ足してくるようになった。といった、落語のような逸話もあるにはありますが・・・）
大概、遺言内容を読まれた場合、その内容に不満や愚痴を訴えられて内容の変更をして欲しいとせがまれるといった、とても厄介な状況へと発展してしまいます。こうなってしまうと、本末転倒。
遺言書で達成すべき本来の「目的」を完全に見失ってしまう危険性が生じてしまうのです。
こんなに便利！公正証書遺言書の大きな特典
ここからは、公正証書遺言書の利点について直筆証書遺言書と対比しながらご説明を続けましょう。では、ここで恒例。皆さんへのご質問です。
公正証書遺言書の場合も、やはり自分で遺言内容を紙に書かなくてはいけないのでしょうか？
「公正証書遺言というものがあるが、費用が掛かってしまう」ということは、皆さんも良くご存じだと思います。しかし、その費用の「対価」。メリットがどんなものであるか知らなければ、選択することが出来ないとおもわれますので、ここでその「対価」とは一体何なのか？その点についてご説明しようと思います。
- 公正証書遺言書を作成する際の事務手続き
まず、公正証書遺言書を作成する場合は、下記の２点についての資料が必要となります。
① 被相続人と遺産を相続させたい指定相続人の住民票やその関係を示す戸籍謄本類。
② 相続をさせたい財産価値に関係する資料。
これらを収集又は作成したものを、公正役場の受付の時に提出することが必要です。
上記のような面倒な手続きは多少ありますが、しかし、公正証書遺言書の作成は、特にご高齢者やお体のご不自由な方にとって、最も便利な「特典」のある仕組みと言えます。
その「特典」とは、遺言書の文章を自分で書く必要がないということです。直筆証書遺言書では、「全文を直筆で書かなければならない」という面倒で手間の掛かる非常に「厄介な問題」を抱えている点については、これまでに何度もご説明をしてきました。
有難いことに、公正証書遺言書はこの問題を完全に克服してくれるのです
簡単にご説明をすると、公証役場で遺言書を作成する場合、２つの方法があります。
① 被相続人ご自身が公証役場へ出向いて直接受付を行い、役場の職員と面談しながら自分の希望する遺言内容を「口頭」で伝えて遺言書を作成して貰う方法。
ところが、いきなり公証役場へ出向いても、些か次のような問題が生じてしまいます。
役場の職員とは初対面。緊張のあまり「自分の本意」を上手く伝えることが出来ない危険性が生じます。又、相続財産の内容を詳しく正確に説明するためには、下準備をしておかないとスムーズな作業を終えることが出来ません。
② 士業を介して下準備を終え、公証役場では被相続人の最終的な「意思確認」のみを行う方法。
私達士業は、公証役場へ提出する必要書類の収集や詳細な相続財産目録作成、遺言の原文作成などを代行しております。 被相続人とは充分に時間を掛けて面談をさせて頂き、被相続人のお気持ちやご意向に合わせた文章にまとめ上げます。
勿論、ご本人が納得のいくまで何度も作り直しながら、法律的な要件を満たす文章となるよう公証役場との最終調整まで作業を行います。
どちらを選ぶにせよ、被相続人は遺言の文章をご自分の手で書く必要は一切なく、公証役場で作成された書類にご署名と捺印をするだけで公正証書遺言書は完成されます。
* 被相続人が介護施設や入院されていて公証役場に出向くことが出来ない場合は、公証役場職員が出張の上で面談を行ってくれます。
手書き方法で法律要件を満たす正式文書を一気に完成させることは、一般の方にとっては極めて困難で労力が必要な作業となってしまいます。
ワープロやパソコンで作成可能であれば、文章の追加や訂正などは、意図も簡単に出来るのですが、直筆の場合は簡単にはいきません。
「下書き」から始まり完成された文章へとまとめ上げるには、それ相当 の時間とそれにも益して「完結させる気力」が絶対条件となってきます。その時間や手間を想像すると、公正証書遺言作成に多少掛かる費用については、その「対価」として十分に納得が出来るものと思います。
「本当に本人の意思によって作られたのか？」
法定相続人の間で疑惑が起こった結果として、大きな相続トラブルへと発展する危険性を孕んでいるのが、直筆証書遺言書の大きな欠点とも言えます。
しかし、公正証書遺言書では、公証役場職員が最終的な遺言意思の確認と同時に、被相続人の法律行為を行う能力チェックを面談確認した上で遺言書を作成するため、対外的にも非常に信憑性が高く、先のような問題発生を完全に否定してくれます。このような観点から公正証書遺言書は、家庭裁判所に持ち込んでの検認手続きを受ける必要がないのも特徴的な点です。
つまり、法定相続人へ余計な時間や面倒を掛けることなく、スムーズに相続手続きを行えるのです。
多少費用は掛かりますが、世の中で一番で安全かつ簡単な遺言書の作成・保管方法と言えます。それでは次回では、相続手続きの流れについてのご説明に戻ります。
北海道の高齢者人口の割合（高齢者割合）は、全国平均と比較してもご想像のように出非常に高く、実に道民口人の約3割にも到達しようとしています。
何とか少子化にストップをかけなければ、２０６０年には「高齢者割合」は約４０％にまで達する予測となっています。そこまで、考える必用もないのかもしれませんが、４３年後には全国民約２．５人に１人の割合で６５才以上の高齢者という恐ろしい現実が待ち受けているのです。
ここで、「高齢者住宅」についての利用料金の実情について、少し触れさせて頂きたいと思います。
実際のところ、別途料金として最低限「食事代」が必要となります。食事も施設によっては、１日３食を提供するところもあれば、１日２食朝食と夕食のみとして、昼食は別途自費で賄うところもあります。
ご存じのように、雪国という環境下で高齢者の単身住まいは、様々な弊害を招きます。住宅周りの雪の処理、屋根からの落雪・水道管凍結被害、老朽化から引き起こる建物損傷、火の不始末による火災、雪上道路はおろか家の中でも起こる転倒。突発的な怪我、病気。そして孤立死・・・
ところで、道外への転出者がこれだけ多い札幌市の人口減少分をカバーしてくれる「頼みの綱」とも言うべき札幌市内の出生者数の動向は、近年どのような傾向を示しているのでしょうか。
更にご覧いただきたいのが右のグラフです。
地元産業や労働人口が疲弊する道内過疎地では、人口減少による病院収入の悪化や就業医師の人数不足により、病院経営が破綻し閉鎖へと追い込まれる医療機関が増加の一途を辿っています。
さて、皆さんへご質問を１つさせて頂きます。
このように、諸処ご家庭の事情で、被相続人の「死亡」を直ぐには知り得ない方も、世の中には大勢いらっしゃるのです。
一般的に考えて、家庭裁判所で検認手続きを終え、正式な遺言書が存在することを認められた場合、その内容に「もう、従う他はない」と考えてしまいがちです。
先の例のように、思わずとんでもないタイミングで遺言書を発見してしまった。或いは、遺言書をこっそり空けて見たら、書いてある内容に不満を感じた。などが生じても、絶対に故意に遺言書の存在を隠したりしてはいけません。
それだけ日本の法律は、遺言書の存在価値を認めており、反面、 不正行為に利用されるリスクが非常に高いため、厳しい処罰を設け、その行為を封じたものと考えられます。
自分で勝手に開封してしまうと、遺言書を改ざん等の危険にさらした行為と見做され、希に５万円以下の過料が科される場合もあります。直筆証書遺言書を発見したら、その取扱いに関しては、十分にお気を付け下さい。
ご家族のどなたかがお亡くなりになった時、「法定相続人」の意味を知っておかないと、遺産相続手続きが始められません。更に、ここの勘違いからトラブルが生じてしまいます。
では、法定相続人ってどうやって決めるのでしょうか？
被相続人の血筋の方。その中で、第一順位として “ 相続をする権利（相続権） ” を得るのは、皆さんも良くご存じ “ 子孫 ” ですよね。しかし、ここでご注意！
このケースの多くは、結婚相手に連れ子がいた場合に生じます。
子孫が誰一人いない場合に限って、親（祖父母）へと “ 相続権 ” の移動が生じます。
更に、子孫も親（祖父母）も誰一人存在しない場合に限って、被相続人の兄弟姉妹へと “ 相続権 ” が移動します。そこで、兄弟姉妹が「法定相続人として確定！」ということになるのです。
先程の法定相続割合については、皆さんも良くご存じでしょうし、書籍などでも必ず紹介されていますから、あえてここでは説明を致しません。
では、 “ 配偶者は？ ” と、いう疑問が湧いてきますよね。
あなたに欲しい商品があって買いに出掛けたとします。ところが、その商品が “ あいにく品切れ ”。仕方なく、店員Ａさんに“取り寄せ注文”をし、その代金を先に支払いました。
“ 法定相続人 ” は、その第３者に対して “ 証拠書類 ” を提示し、 “ 遺産を受け取る権利 ” を承認させなければいけません。
大切な被相続人の財産を守る立場の銀行や法務局等は、あなたのご家族の事情について、全く知るよしもありません。
何故なら、一部の相続人の言葉を鵜呑みにして、 “ 事実証明書類 ” も確認もせずに、請求通りに大切な遺産を渡してしまったとしたら・・・その後一体どんなことが起きるでしょう？
全員ですよ！
そこで、一つの疑問が湧いて来たんでしたよね。
日本の社会では、難しい言葉でいうと「包括承継主義」と言って遺産を引き継ぐなら、債務（義務・借金など）も全て引っ括めて引き継がなければなりません。
どうでしょう、こんな状態を延々と何年も続けられたとしたら？ とてもイライラしますよね。
ここで、ご注意して頂きたいのが、ご自分で遺産合計額を計算し、特例の税額控除額を差し引いた。その結果として、課税対象の 遺産合計額が基礎控除額を下回った場合の対処方法です。
この申告期限を超えてしまった場合の制裁とは、一体何でしょう？
前述したように、ご自分で特例控除を含めて計算した結果として、基礎控除額を下回ったから申告をしなかったというような場合も同様となります。
こんな質問から始めさせて頂きます。どうでしょうか？
さて皆さん、ここで突然、「権利」という言葉が登場しました。 口喧嘩で 「あんたになんか、そんなこと言う権利ないわよ！」と、良く出てくるあのフレーズ。
それでは、皆さんに１つお願いがあります。
では、先程の質問に戻りましょう。 どうでしょうか、上手く説明ができそうですか？ 私たちが日頃、何気なく使っている言葉なんですが、いざ説明するとなると・・。
ましょう。
免許を取得したからといって、 “ 毎日、運転しなければならない ”
確かに、 12 という取得割合は、私のホームページや相続手続きに関係する本など、どれを取っても、正に「当然！」のことのように書かれています。
世の中では、「借金も財産のうち」と良く言われていますよね。財産を受け取るのが「権利」であって、
皆さんと同様。私も「行政書士」を目指して法律を勉強し始めた頃は、活字だけの文章を読んでみても、なかなか具体的なイメージが掴めず、
そんな時は、「なんだか良く分からないけど、まっ、いいや！」と、不安を抱きながら、読み飛ばしたことも、しばしば・・・。
皆さんは、これから「シニアライフカウンセラー （SLC）」として、講座や本などで学んだ、その知識や情報を職場で活かしたり、ボランティア活動に繋げたりと・・・色々な場面において活用されるかと思います。
相続講座のテキストや相続手続きに関する本の中で、「相続人」という言葉と「法定相続人」という言葉が、頻繁に出てきますよね。では、この「相続人」と「法定相続人」とは ・・・
ご自分で想像されたイメージ図と重なっていたでしょうか？
でも、「いざ、これを人に説明・・・」という時に、こんな図が頭の中に“ ポン ”と浮かんで来なければ、上手く説明が出来ません。